大分市議会 2021-09-09 令和 3年第3回定例会（第4号 9月 9日）
また、昨年７月には、新型コロナパンデミックからの復興支援のために、世界のミリオネラ、超富裕層らは、私たちには果たすべき重要な役割があるとし、自分たちのような富裕層に実質的で恒久的な増税をと求める公開書簡を発表し、各国政府に呼びかけました。 世界では、このコロナ危機を受け、国民や中小企業の負担を減らすために、消費税に当たる税金を軽減した国や地域が50以上にも上っています。
また、昨年７月には、新型コロナパンデミックからの復興支援のために、世界のミリオネラ、超富裕層らは、私たちには果たすべき重要な役割があるとし、自分たちのような富裕層に実質的で恒久的な増税をと求める公開書簡を発表し、各国政府に呼びかけました。 世界では、このコロナ危機を受け、国民や中小企業の負担を減らすために、消費税に当たる税金を軽減した国や地域が50以上にも上っています。
国連女性機関は各国政府に対し、コロナ対策が女性を取り残していないかと問いかけ、ジェンダーの視点に立った対策は、女性のみならず、社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しています。 そこで、質問いたします。ジェンダー平等を推進するための基本姿勢について見解を求めます。 ３点目は、人権問題の取組についてお聞きします。
国連女性機関は各国政府に対し、コロナ対策が女性を取り残していないかと問いかけ、ジェンダーの視点に立った対策は、女性のみならず、社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しています。 そこで、質問いたします。ジェンダー平等を推進するための基本姿勢について見解を求めます。 ３点目は、人権問題の取組についてお聞きします。
アジェンダ21もＭＤＧｓも、先進国の政府主導型の目標設定でしたが、ＳＤＧｓで設定された17の目標は、各国政府だけでなく、企業や民間団体を含む全ての人々の参加と協働を前提としたものになっています。 大分市でも、金融庁の働きかけに呼応する形で、大分銀行が行員全員に、この襟章と同じＳＤＧｓのシンボルマークの襟章をつけるように促すなど、大きな広がりを見せ始めました。
アジェンダ21もＭＤＧｓも、先進国の政府主導型の目標設定でしたが、ＳＤＧｓで設定された17の目標は、各国政府だけでなく、企業や民間団体を含む全ての人々の参加と協働を前提としたものになっています。 大分市でも、金融庁の働きかけに呼応する形で、大分銀行が行員全員に、この襟章と同じＳＤＧｓのシンボルマークの襟章をつけるように促すなど、大きな広がりを見せ始めました。
また、国内外の風車騒音と人への健康影響について、過去の研究を広く整理し専門家による審査を経て医学会誌等に掲載された論文や、各国政府による報告書等を整理したところ、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できませんでした」と報告されております。
毎年、広島・長崎で開催される原水爆禁止世界大会や全国各地で開かれる平和のイベント、核兵器廃絶を求める署名運動など、被爆者を初めとした地道な市民運動と世界中の核兵器廃絶を求める市民社会との草の根の運動が広がり、また、圧倒的多数の各国政府の共同の努力が世界を大きく動かしました。 世界は今、核兵器のない世界に向けて、歴史の新しいステージに立っています。
この条約交渉会議の不参加を受け、国連や各国政府等に対する要請活動を行っている平和首長会議は、本年８月10日に長崎で開催された第９回総会において、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択し、同月23日に河野外務大臣に対して当該決議書を渡したところでございます。本市は、この平和首長会議に加盟しておりますので、今後も関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。
日本共産党代表団も、この国連会議に志位委員長初め五人の代表が核軍縮・不拡散議員連盟の一員として公式に参加をして、要請文の提出、文書発言、演説を行うとともに、国連会議主催者や参加した各国政府、ＮＧＯなどと個別に懇談、要請の活動を行いました。
少々耳の痛い話ですが、日本の行政サービス満足度について行われた、各国政府の顧客サービス成熟度調査があります。日本は、よりよい生活の提供という点であなた方は今の行政に満足していますかとの設問について、満足しているとの回答は21カ国中20位で、わずか12％の方が満足しているという、低くて残念な結果でありました。
少々耳の痛い話ですが、日本の行政サービス満足度について行われた、各国政府の顧客サービス成熟度調査があります。日本は、よりよい生活の提供という点であなた方は今の行政に満足していますかとの設問について、満足しているとの回答は21カ国中20位で、わずか12％の方が満足しているという、低くて残念な結果でありました。
加えて昨年８月、世界の３，２４１都市が加盟する平和市長会議総会が長崎市で開かれ、２０２０年までに核兵器を廃絶するための道筋と、各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」と、２０１０年ＮＰＴ再検討会議において採択を求めることなどの具体的な提案をもりこんだ「ナガサキアピール」が決議されました。
こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を初め、各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。
こうした歴史的な流れを更に確実なものとし核兵器廃絶を早期に実現 するためには、明確な期限を定めて核保有国をはじめ各国政府が核兵器 廃絶に取り組む必要があります。
ここに来て、中国を初めとした東南アジア諸国における景気回復が加速してきたことや、先進各国政府による景気対策の効果もあって、プラスの方向に転じつつあり、最悪期は脱したものの、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと見られております。
ここに来て、中国を初めとした東南アジア諸国における景気回復が加速してきたことや、先進各国政府による景気対策の効果もあって、プラスの方向に転じつつあり、最悪期は脱したものの、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと見られております。
「緑の社会」への構造改革を求める意見書 １００年に一度と言われる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出をめざす、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めています。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出しました。
国連の主催をする地球サミットというのがありまして、またそれを受けてＩＰＰＣという国連のもとで各国政府が推薦した数百人あるいは数千人の科学者を結集した国連の組織が、議論を続けてまいりました。第１次報告を１９９０年に、第２次報告を９５年に、２００１年に第３次報告が出されて、２００７年、昨年は第４次報告というのが出されました。
このような現実からサミットが開催され、水関連政策を統括する立場にある各国政府首脳級及び国際機関代表等を含めたハイレベルな方たちが、水に関して幅広い意見交換を行い、水問題の重要性を認識し、相互に協力して取り組むことにより、全世界へ向け水問題の重要性を強力にアピールすることができたものと考えております。 ○４番（荒金卓雄君） ありがとうございます。
このサミットは、アジア・太平洋地域の各国政府首脳が、首脳級といいますか、及び国際機関代表等が参加をいただいて、アジア・太平洋地域のいわゆる水に関する諸問題、水環境に対する諸問題について幅広い視点から議論を行うというふうに聞いております。別府市としましても、市民挙げてこのサミットを歓迎いたしまして、県との連携を図る中で、成功に向けて可能な限りのお手伝いをさせていただこうという考えでございます。